不登校ビジネス

最近、全国の公立小中学校・高校・特別支援学校で、
不登校不登校児童・生徒が過去最多だと報じされた(いじめ認知、4年で10倍超 不登校も過去最多 公立校)。

子どもの数は年々減っているのに不登校児童・生徒が増えているのは、
「学校における不登校児童・生徒の割合は急上昇している」ということだ。

その一方で、
「学校に行かない」という選択肢が徐々に認められつつあるのは、
喜ばしいことだと思う。

学校に通学しなくても、
通信制・オンライン授業・フリースクール…と、
学校代わりになる選択肢が少しずつ増えているのは確かだ。

 

不登校ビジネスの予感

今、不登校に関わっている施設や機関で働く人たちは、
善意で事業を行っている方が大半だと思う。

けれども、
「不登校がビジネスになること」を嗅ぎつけたとたん、
悪徳業者を含めいろいろな業者が参入してくると予測している

 

発達障害バブル

たとえば、2012年の障害者自立支援法および児童福祉法の改正に伴い、
発達障害バブルが起きたときも、
あまたの放課後デイサービスや児童発達支援教室が乱立しては消えていった。

放課後デイサービスの中には、
「子どもを狭い部屋に詰め込んで一日中テレビを見せっぱなしにして放置」
のような質の悪い施設もあったと聞く。

 

引きこもり問題

また、最近では、
引きこもりの「8050問題」がクローズアップされている。

8050とは、80代の親と、50代の引きこもりの子どもがいる家庭のことだ。

8050問題とは、
親が高齢になり、体が動かなくなって介護サービスの世話になったり老人ホームに入居したりして、引きこもりの子どもを世話できなくなったときに、
引きこもりの子どもが自立を強いられたり金銭的に苦しくなったりする問題である。

そんな中、
引きこもりの大人を強制的に自宅から引きずり出して収容し、
自立訓練と称する「しごき」を行う施設の存在が報道されている。

 

施設を見分ける目を

不登校のお子さんを抱えた保護者の中には、
学校との間に距離ができて孤立したり、
悩みを共有する人もいなかったりで、
やり切れない思いを感じている人も多いと思う。

「不登校を誰かに相談したい」とか「不登校について学校側と考えが対立している」など、
相談できる場所を探している人はたくさんいる。

ただ、どんな分野でも、
ビジネスになると分かったと途端に、
いわゆる悪質な施設が参入してくる。

だからこそ、施設や学校を選ぶ時は注意したほうがいいと肝に銘じている。

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