昨日（2022年1月8日付）の読売新聞に、
2022年度の都立校志望予定調査結果が発表されていた。
7日付で都中学校長会が志望予定調査の結果を公表したものだ。
都立高を第１志望としたのが71.19%。
前年度から0.19ポイント減り、5年連続の減少とのこと。
私立や通信制高校の志願者が増えているそうである。
先日取り上げた、
保育・調理・福祉が学べる赤羽北桜高校の志願者数も公表されていた。
出典：2022年1月8日付読売新聞
赤羽北桜高校では保育・栄養科の定員のみ70名→140名に倍増させた結果、
現状、来年度の保育・栄養科の志望者は定員を大きく割り、0.39倍である。
対照的に、調理科は2倍に迫る倍率だ。
調理科を卒業すると調理師の資格がとれる予定であるゆえ、人気が高いのは当然だ。
本来ならば人気が高い調理科の定員を増やせばいいものの、
調理科の定員を増やさないのは既存の調理師養成校への「配慮」からだろうか。
生活が苦しく、高校を卒業したら調理師免許を携えてすぐに働き出したい生徒は少なくない。
以前、（特色ある都立高校）赤羽北桜高校にて、保育士不足を解消するため、赤羽北桜高校の保育・栄養科の卒業者を「子育て支援員（保育補助）」として利用するつもりではないか？と書いた。
赤羽北桜高校の保育・栄養科のケースがある程度成功したら、
ほかの都立高校（たとえば定員割れしている下位校）を保育・栄養科へと転換する方向に進むとみている。
何度も言うが、「保育補助（子育て支援員）」という名目で、若い人たちを使い捨て人材として利用するのは反対だ。
何度も言うが、高校の保育科を卒業したら保育士試験の実技試験の免除くらい与えても良いと思うが、どうなのだろう。
