受けられる福祉の内容は住む場所（自治体）によって大きな差がある。
福祉の内容は市長の政治的信条や住民の属性によっても影響される。
以前も書いたが、長男が保育園児の頃、ある児童発達支援施設から勧誘を受けた。
そこの児童発達支援施設の施設長は、
「うちの自治体に引っ越して来ない？ウチの自治体は特別支援のケアが厚くて有名だよ。役所で受給者証をもらえばウチの施設を使いたい放題で療育が受けられるよ。週に何日通っても料金は変わらないよ。」
と言った。
地域によって特別支援ケアが厚い・薄いがあるんだな。
そして、支援が厚い自治体はどこか・支援が薄い自治体はどこかは業界に知れ渡っているんだな。
業界の内部事情に触れた気がした。
その当時は療育の授業料を１回毎に「自費」で払っていた。だから「毎日療育に通っても自己負担金が同じ」点に違和感があった。
施設長からの申し出は丁重にお断りした。
あとで調べてみて、児童発達支援施設・放課後デイサービスは基本的に、こども（利用者）が利用すればするほど施設に補助金が入ってくるシステムだと知った。
長男の小学校入学の頃は放課後デイサービスがほとんどなかったし、いろいろな療育機関を見学してみて、公費でやる療育は質的にあまり期待できないと思ったので（当時は、である）、長男は児童発達支援施設も放課後デイサービスも利用したことがない。
ところが、現在、放課後デイサービスは大流行りである。
くだんの児童発達支援施設と関わりがあった頃から10年が経過した。
児童発達支援施設・放課後デイサービス（特に放課後デイのほう）は相変わらず出来ては消え出来ては消えを繰り返しながら、新たな施設が作られ続けている。
こども（利用者）が数時間利用すれば1万円の補助金がおりるシステムが永久に続くとは思えない。
どう見てもお金が足りない。
しかも、利用者はどんなに多くても人口の10%程度だから、利用者がこれ以上増えないだろう。
放課後デイサービスはいずれ、本当に必要なケース（重度の障害があり常時介助が必要な利用者を介助する保護者がレスパイトとして利用するケースなど）だけにサービスが限定され、それ以外は自費負担の割合を増やす方向に行く気がする。
